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行政相談委員とは?
 行政相談委員とは、国の行政の改善を任務とする総務省行政評価局(※)のバックアップの下、行政相談委員法(昭和41年法律第99号)に基づき、総務大臣からの委嘱を受けて活動を行っている無報酬のボランティアで、すべての市町村に、全国で約5千人、京都府下では84人が配置されています。
 なお、行政相談委員の人数は、市町村数・人口・交通その他の事情を考慮して、総務省行政評価局において決定されています。

※総務省行政評価局とは?
国民本位の効果的・効率的な行政の実現を目指し、管区行政評価局及び行政評価事務所から成る全国調査網を活用し、  ①政策評価の推進、②行政評価局調査、③行政相談、④独立行政法人評価に関する業務を実施しています。 なお、総務省行政評価局の地方支分部局として、京都府下には京都行政評価事務所が設けられています。

  京都府下における行政相談委員(84人)の市町村別配置人数



行政相談委員の役割とは? 
 行政相談委員は、主に次の2つの役割を担っています。
(1)「行政相談を中心とする地域の身近な相談相手としての役割」
(2)「国の行政運営の改善に関する情報収集機能としての役割」


(1)「行政相談を中心とする地域の身近な相談相手としての役割」

① 国の行政機関・特殊法人・独立行政法人等説明をしています が行う仕事に関する苦情を国民のみなさんからお聴きし、解決方法などの助言のほか、その行政機関等に苦情を通知し、総務省行政評価局(京都行政評価事務所)と連携して苦情の解決を促進しています。(行政相談委員法第2条第1項)

② また、地方公共団体(京都府及び市町村)が行う仕事に関する苦情については、解決方法などの助言のほか、必要に応じてその地方公共団体に苦情の連絡を行っています。

③ このほか、みなさんの地域の身近な相談相手として、どこに相談したらよいか分からない困りごと・悩みごとなどをお聴きし、適切な相談先や解決方法などの助言を行っています。

(2)「国の行政運営の改善に関する情報収集機能としての役割」

 行政相談委員法第4条には、「委員は、総務大臣に対して、業務の遂行を通じて得られた行政運営の改善に関する意見を述べることができる。」と規定されています。
 この規定に基づき、行政相談委員は、活動を通じて得られた国の行政運営の改善に関する意見書(「委員意見」という。)を総務大臣(総務省行政評価局)に提出しています。
 そして、行政上の重要な問題を指摘しているもので、かつ、中央省庁において対応することが必要と認められるものについては、総務省行政評価局から関係機関に通知され、改善が図られています。


行政相談委員は、公務員なの? 
 行政相談委員は、民間人のボランティアであり、国家公務員や地方公務員ではありません。
行政相談委員には、どのような人が委嘱されているの? 
 行政相談委員法第2条には、「総務大臣は、社会的信望があり、かつ、行政運営の改善について理解と熱意を有する者」に委嘱するとされており、総務省訓令に基づき、市町村の意見を聴いて選考されています。
 行政相談委員の現職・前職をみると、団体・会社役員、自営業、行政書士、僧侶、元教員、元公務員など、様々な方がみられます。
行政相談委員には、国から報酬(給料)が支給されているの?
 

行政相談委員法第8条には、「委員は、その業務に関して、国から報酬を受けない。」と規定されており、行政相談委員には国から報酬(給料)は支給されていません。
ただし、会議や研修会に出席するための交通費など業務に要した費用は、予算の範囲内において支給(実費弁償)されています。

行政相談委員法を載せています(昭和41年6月30日法律第99号)
国の行政機関・特殊法人・独立行政法人等

行政相談委員は、どのような相談を聴いてくれるの?
 行政相談委員は、次の①~③のようなご相談をお聴きしています。

① 国の行政機関・特殊法人・独立行政法人等説明をしています が行う仕事に関する苦情
 解決方法などの助言のほか、その行政機関等に苦情を通知し、総務省行政評価局(京都行政評価事務所)と連携して苦情の解決を促進しています。(行政相談委員法第2条第1項)

 行政上の重要な問題を指摘しているで、かつ、中央省庁において対応することが必要と認められるものについては、国の行政運営の改善に関する意見書(「委員意見」という。)として、総務大臣(総務省行政評価局)に提出しています。(行政相談委員法第4条)

② 地方公共団体(京都府及び市町村)が行う仕事に関する苦情
 解決方法などの助言のほか、必要に応じてその地方公共団体に苦情の連絡を行っています。

③ どこに相談したらよいか分からない困りごと・悩みごとなど
 みなさんの地域の身近な相談相手として、どこに相談したらよいか分からない困りごと・悩みごとなどをお聴きし、適切な相談先や解決方法などの助言を行っています。
行政相談委員は、税務相談にも応じてくれるの?
 行政相談委員は、税務相談には応じることができません。
 税務相談は、専門性が高く、税理士法第2条第1項第3号により、税理士が行う業務と定められているためです。