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 行政相談委員は、「行政相談を中心とする地域の身近な相談相手としての役割」のほか、「国の行政運営の改善に関する情報収集機能としての役割」を担っています。

行政相談委員法第4条に基づく委員意見とは? 
 行政相談委員法第4条には、「委員は、総務大臣に対して、業務の遂行を通じて得られた行政運営の改善に関する意見を述べることができる。」と規定されています。
 この規定に基づき、行政相談委員は、活動を通じて得られた国の行政運営の改善に関する意見書(「委員意見」という。)を総務大臣(総務省行政評価局)に提出しています。
 そして、行政上の重要な問題を指摘しているもので、かつ、中央省庁において対応することが必要と認められるものについては、総務省行政評価局から関係機関に通知され、改善が図られています。

委員意見により改善されたものには、どのようなものがあるの? 
【事例1】車のナンバープレートカバーの禁止について
委員意見: 最近、ナンバープレートにグレーや緑色などのプラスチック製カバーを取り付けて走行している車をよく見かけるが、透過性が低く、特に夜間などにはナンバーを視認しにくい。車を使った犯罪などの防止のため、禁止すべきである。

改善結果: 国土交通省において検討の結果、ナンバープレートカバーの取り付けの全面禁止が決定され、所要の手続きを経て、近々禁止となる予定です。

【事例2】入国時に税関に提出する「携帯品・別送品申告書」の記載方法の記述の改善について
委員意見: 海外から土産品等を国内に持ち込む際、入国時に税関に「携帯品・別送品申告書」を提出するが、同申告書の記載方法についての記述がわかりにくく、金額にかかわらずすべてを記載しなければならない酒類・たばこ・香水についても1万円以下であれば記入不要と誤解してしまうので、記述を見直すべきである。

改善結果: 財務省において検討の結果、同申告書様式の一部改正が行われ、同申告書の記載方法の記述が、わかりやすく修正されました。

【事例3】喪のため使用しなくなった年賀はがきの交換手数料の無料化について
委員意見: 年末に親族が死亡したため、数日後、年賀はがきを喪中用切手に交換してもらおうと郵便局に行ったが、1枚当たり5円の交換手数料が必要という。未開封で再販売できる場合には、交換手数料を無料にしてほしい。

改善結果: 郵政省(当時)において検討の結果、服喪で利用できなくなった年賀はがきの交換手数料を無料とし、再販売するとの措置が講じられました。

※ 上記の事例1と事例2は他府県の行政相談委員によるものですが、事例3は京都の行政相談委員の意見により改善されたものです。

京都の行政相談委員が最近提出した委員意見には、どのようなものがあるの? 
平成22年度には、京都の行政相談委員は以下のような委員意見を京都行政評価事務所に提出しました。

(1)
独立行政法人福祉医療機構は、認知能力が低下した高齢者等に対して年金を担保として貸付を行うときには、本人の借入意思を十分確認することについて(4月)

(2)
高齢受給者証が交付されている70~74歳の国民健康保険被保険者の自己負担割合が、国の予算措置がなくなれば1割から2割に引き上げられることを、国民に周知徹底することについて(6月)

(3)
自動車のナンバープレートを下向きに角度をつけて取り付け、見にくくすることを規制することについて(6月)

(4)
住民基本台帳カードに貼り付ける顔写真の大きさ(縦20㎜×横16㎜)を、運転免許証並みの大きさ(縦30㎜×横24㎜)に拡大し、見やすくすることについて(7月)

(5)
がん検診実施のための指針を次回見直すときには、子宮頚がん検診にHPVウイルステストの実施を含めることなどを幅広く議論することについて(7月)

(6)
住民基本台帳カードは、ほかの市町村へ住所変更をするたびに転入先の市町村で新たなカードを交付する現在の仕組みを止め、1人が1枚のカードを継続して使用する仕組みとすることについて(8月)

(7)
日本年金機構が年金受給権者に年金証書を送付する際には、送り状を付け、永年に渡る年金保険料の納付に謝意を示す一文を添えることについて(8月)

(8)
患者が希望したときには、どの保険医療機関や保険薬局でも薬剤情報提供書(薬の説明書)を交付しなければならない仕組みとすることについて(8月)

(9)
「戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法」に基づく戦後強制抑留者への特別給付金の支給に係る広報を、速やかに市町村広報誌など高齢な給付対象者が確認できる身近な方法で行うことについて(8月)

(10)
全国でばらばらとなっている労働局及び労働基準監督署等の総合労働相談コーナーに繋がる電話番号を、ワンストップサービスにより相談者の利便性の向上を図るため、全国統一のナビダイヤルとすることについて(9月)

(11)
厚生労働省が定める主任児童委員の推薦基準における、新任・再任とも原則55歳未満という年齢要件の緩和について(9月)

(12)
国勢調査では視力の悪い人のために「拡大文字調査票」が用意されているが、次回の国勢調査では調査書類収納封筒や「調査票の記入のしかた」のわかりやすいところに「拡大文字調査票」があることを記載することについて(10月)

(13)
金融庁の「金融サービス利用者相談室」の電話受付時間は平日10時から16時までの6時間となっており、他の各種相談窓口と比較しても短いので、相談件数の増加等を踏まえ、延長を検討することについて(10月)

(14)
漢方薬の内袋のアルミパックにおいて、漢方薬名が記載されていないものがあることから、誤投与による医療事故防止のため、アルミパックに漢方薬名を記載するよう要請することについて(10月)

(15)
薬事法には、第2類医薬品を離島居住者と継続購入者以外にインターネット販売してはならないと規定されているが、それをサイトに表示せず第2類医薬品を販売している薬局等が多数みられるので、それらの薬局等に対し、離島居住者等しか購入できないことをサイトにわかりやすく表示するとともに、販売に当たっては十分に法令を順守するよう要請することについて(11月)

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